送電線空容量ゼロ問題

あらすじ

2016年5月に北東北3県の送電線の空容量がゼロと表明されて以降、全国各地で新規の発電所の送電線への接続が難しくなり、再生可能エネルギーの普及やエネルギー政策の執行に大きな制約となってきました。 特に2017年後半、再生可能エネルギーの受け入れ制限や、新規発電所が負担する送電線の建設費用が膨大になることが、メディアで広く報道されると、政治を巻き込んだ大問題になりました。そして、この本の著者 山家公雄氏らの活動、メディアの報道により、実は公表データより送電線は空いていることが分かってきました。 その後、政府、電力会社等も送電線・系統の有効活用を約束し、2018年度より段階的に利用できることになったはずなのですが、その利用は大きな制限を受けたままです。電力系統への接続がただちにオープン、公平になることはなく、今後も問題解決に向けた紆余曲折が予想されます。 この本では、京都大学経済研究科特任教授、エネルギー戦略研究所株式会社所長、そして、山形県のエネルギーアドバイザーとして、この問題に直接関わってきた著者が、問題の本質と、その解決策に迫るものです。 【目次】 はじめに：主役に躍り出た電力インフラ問題 第1章　送電線利用制約問題とは何か 　1.1　送電線利用制約（電力インフラ）問題の経緯 　1.2　送電線利用制約問題の背景と当面の対策 　1.3　インフラ利用としての送電線制約問題 　1.4　電力インフラ問題の本質：オープンアクセス 第2章　送電線空容量ゼロ問題の経緯と真相 　2.1　東北4県、空容量ゼロの衝撃 　2.2　緊迫の山形県エネルギー委員会 　2.3　京都大学の反論「送電線は空いている」（2017年10月、2018年1月） 　2.4　政府等の京大への反論「最大でも利用率は5割、重要なのは最大利用率」 　2.5　送電線利用率20%は低いのか高いのかー政府等説明への疑問 　2.6　広域機関の修正発表と新たに判明したこと 第3章　日本版コネクト&マネージと北東北募集プロセス 　3.1　日本版コネクト&マネージ：疑似オープンアクセスと出力抑制 　3.2　「北東北募集プロセス」で電力インフラを考える 　3.3　北東北募集プロセスの展開 第4章　接続契約を拒否・解消することはできるのか 　4.1　問題の所在と送電線空押さえ対策 　4.2　改正FIT法での対応と残された論点 第5章　オープンアクセスと発電自由化 　5.1　送電線の有効利用をどのように実現するか 　5.2　米国・EUのオープンアクセス 　5.3　日本で発電事業は自由化されているのか 　5.4　オープンアクセスは自由化、再エネ推進の基盤 終わりに：ストランデッドコストとストランデッドアセット 参考文献 著者紹介